大阪府大阪市鶴見区の行政書士。官公庁への許認可申請(建設業許可など)や書類作成業務(公正証書作成代行



竹本行政書士事務所
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離婚協議書・公正証書・内容証明などを作成

〒538-0052 大阪市鶴見区横堤3−3−19 国広ビル602号

日本行政書士会連合会 登録番号06261883号/大阪府行政書士会 会員番号 第5293号(旭東支部所属)

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建設業許可申請サポート
専門家が建設業許可の取得を完全サポートいたします。

大阪市で建設業許可申請、経営事項審査のことなら、
鶴見区の建設許可申請プロフェッショナルの竹本行政書士事務所にお気軽にご相談ください。
一般建設業から特定建設業許可まで、建設業許可の申請代行を行います。


建設業許可を受けるためには「経営経験」「技術能力」「誠実性」「財産的基礎」等について、一定の要件を満たしていなければなりません。この要件を見事クリアし、建設業許可を受けることこそが、この厳しい時代に建設業者としての信頼とビジネスチャンスを得ることに繋がるのではないでしょうか。



建設業許可ならお任せ下さい!

はじめまして 行政書士の竹本と申します。 

 

当センターでは、主に大阪の建設業様の建設業許可の新規取得を全力でサポートしております。 また、取得後の業種追加や法人への移行(法人成り)、事業承継など、許可を取得した後のサポートも全力で対応しております。

 

単なる申請業務の代行だけではなく、
経営のパワーサポートまで

ぜひ、竹本行政書士事務所までお任せください。
 

建設業許可とは
一定規模以上の建設工事を請け負う建設業者は
建設業許可を受けることを義務づけられています。
無許可で営業を行うと罰せられる場合があります。


  建設業許可が必要な工事  (元請・下請・法人・個人を問わず)
    ・建築一式工事以外で、1件の請負工事が500万円以上の場合
    ・建築一式工事で、1件の請負金額が1,500万円以上、
      または延べ面積が150u以上の木造住宅工事の場合
一つの工事をフロア割りやスパン請けで請負い、それを複数個請負った場合は
それらの合計金額が対象となり、その金額を基準に建設業許可の種別が決まります
建設業許可の申請について
建設業許可の申請は所定の書面と根拠書類を添えて都道府県の窓口へ持参する必要があります。

建設業許可の申請は所定書面の量が多いということもありますが、
他に過去や現在の証明をする根拠資料の提示や提出の必要があります。

これらの資料は申請を受ける時の社の状況によって内容が大きく異なります。

また誤った資料を提出すると許可が得られないケースもありますので
許可の申請手続は是非、当事務所へお任せ下さい。

建設業許可の種類
大臣免許・知事免許

建設業許可には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」があります。

この区分は、営業所の所在地によってなされます。
2つ以上の都道府県にまたがって、
営業所を設けている場合は
国土交通大臣による許可になります。

一般建設業許可・特定建設業許可

一般建設業許可

建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも、
1件の下請代金が500万円未満(建築工事一式の場合は、1500万円未満)の場合に必要な許可。

特定建設業許可

発注者から直接請け負った1件の工事において、下請負人に出す下請代金の合計が、3000万円以上(建築工事一式の場合は、4500万円以上)の工事を行う場合に必要な許可。


建設業の許可業種
建設業の許可には以下の28の業種がありますので、

選んでいずれかの許可を取得します。

  1,土木一式工事  2,建築一式工事  3,大工工事  4,左官工事

  5,とび・土工・コンクリート工事  6,石工事   7,屋根工事  8,電気工事

  9,管工事   10,タイル・れんが・ブロック工事  11,鋼構造物工事

  12,鉄筋工事  13,ほ装工事  14,しゅんせつ工事  15,板金工事

  16,ガラス工事  17,塗装工事    18,防水工事  19,内装仕上工事

  20,機械器具設置工事  21,熱絶縁工事   22,電気通信工事 23,造園工事

  24,さく井工事  25,建具工事  26,水道施設工事 27,消防施設工事

  28,清掃施設工事
許可の要件(大阪府の場合)
・新規で許可を取得するには

1.経営業務管理責任者がいること
許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうち1人が、
また、個人である場合には本人又は支配人のうち1人が、
次のいずれかに該当する事が必要です。


許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主又は支配人等)としての経験を有していること。
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主又は支配人等)としての経験を有していること。
許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう。)にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、
一定の資格・経験
を持つ専任の技術者を置くことが必要です。

「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。
そのため、営業所の専任技術者については、当該営業所の常勤職員の中から選ぶことになります。 

一定の資格・経験とは、
一般建設業許可を受ける場合
一定の国家資格を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定期間以上の実務経験を有する者
(イ) 国土交通省令で定める学科を修めて高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上実務経験を有する者
(ロ) または同様に大学を卒業した後3年以上実務経験を有する者
(ハ) 10年以上実務の経験を有する者

・特定建設業許可を受ける場合
一定の国家資格を有する者
一般建設業の営業所専任技術者となり得る技術資格要件を有し、許可を受けようとする建設業に係る工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
海外での工事実務経験を有する者で、当該経験の内容につき国土交通大臣の個別調査を受け特定建設業の営業所専任技術者となり得るとしてその認定を受けた者

土木工事、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、この7業種について、特定建設業の許可を受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者等を営業所に置かなければなりません。



3.請負契約について誠実性を有していること
許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

具体的には、建築士法、宅地建物取引業等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取り消し処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合には、この基準を満たさないものとして取り扱われます。


4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

・一般建設業許可を受ける場合
次のいずれかに該当することが必要です。
自己資本の額が500万円以上であること。
500万円以上の資金を調達する能力を有すること
許可申請の直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

特定建設業許可を受ける場合  
次のいずれかに該当することが必要です。
欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率が75%以上であること
資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること


「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

「500万円以上の資金を調達する能力」とは、担保とすべき不動産等を有していること等により、500万円以上の資金について引取金融機関の預金残高証明書又は融資証明書等を得られることをいいます。

「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対象表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。
「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じた数をいいます。
「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいいます。

5.欠格事項に該当しないこと

許可を受けようとする者が次に掲げる事項に該当しないことが必要です。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
不正の手段により許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った者で当該届出の日から5年を経過しない者
上記Bの届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることなくなった日から5年を経過しない者
建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記@からGのいずれかに該当する者
10 法人でその役員、支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者のうちに、上記@からCまで又はEからGまでのいずれかに該当する者のあるもの
11 個人でその支配人又は建設業に係る支店・営業所の代表者のうちに、上記@からCまで又はEからGまでのいずれかに該当する者のあるもの
12 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をした者、又は重要な事実の記載を欠いた者

6.暴力団の構成員でないこと

暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合には、この基準を満たさないものとして取り扱われます

7.建設業を営む営業所を有していること

建設業を営んでいる、建設業の営業活動をしている本店、支店などが
建設業法でいうところの営業所になります。
また、実際にその本店、支店で請負契約などの締結をしていなくても、
他の営業所に対して、指導監督的な立場にあり、
実質的に建設業に係る営業に関与していれば、営業所に該当します。 
自宅兼営営業所も可能なのですが、
この場合は居住スペースと営業所とのスペースを明確に分ける必要があります。 

決算変更届・変更届・更新
決算変更届

建設業を営む者(法人、個人を問わず)は毎営業年度終了後4ヶ月以内に、
決算変更届を提出しなければなりません。

決算変更届等が提出されないと、
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合があります。
又、建設業許可の更新(5年毎)も受けれません。

監督官庁は、決算変更届も含めた各種変更届の期限を守るように、徹底した行政指導をしております。
決算変更届・各種変更届の期限は厳守するようにしなければいけません。


変更届

許可を受けた後に次の事項に変更があったときは、
その旨の変更届出書を許可を受けた許可行政庁に提出しなければなりません。

建設業許可変更届(30日以内に提出するもの)

・商号又は名称の変更
・営業所の名称・所在地又は業種の変更
・廃止、業種追加追加、業種廃止
・資本金額の変更
・役員の新任、退任、辞任
・代表者の変更
・代表者の氏名変更
・支配人の新任、退任


・建設業許可の変更届(2週間以内に提出するもの)

・令第3条に規定する使用人の変更
・経営業務管理責任者の変更、削除
・経営業務管理責任者の氏名の変更
・専任技術者の担当業種、有資格区分の変更、追加
・専任技術者の氏名の変更


建設業許可の更新

許可の有効期間は、
許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了することとされています。 

引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する30日前までに、
最初の許可を受けた時と同様の手続により許可の更新の手続をとらなければならず、
手続を怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続きて営業することができなくなります。 

なお、許可の更新の手続をとっていれば、有効期間の満了後であっても許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。



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メールは平日・休日とも24時間受付しております。

面談によるご相談は、有料(5,000円/1時間)となります


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  行政書士でない者が行政書士業務(ex.建設業許可の新規や更新の代理申請)を行うこと、
行政書士またはこれと紛らわしい名称を使うこと(ex.○○行政株式会社)などは
違法行為であり、これらを犯した者には罰則があります。

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