離婚協議書作成・離婚公正証書作成代行・内容証明郵便作成  大阪市鶴見区の行政書士



竹本行政書士事務所竹本行政書士事務所
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離婚の悩みを行政書士が サポート いたします


離婚届を提出する前に
夫婦で解決しなければならない
問題を考えましょう。

将来の不安や紛争を
極力回避するための
離婚協議書の原案作りと、
公正証書作成のための
公証役場手続代行を承っています。

一人で悩まず お気軽に お問い合わせ下さい


許認可業務
生まれてから20歳までの養育費は
約1600万円必要…

離婚協議書によって毎月3万円の養育費でも
20歳までに720万円(0歳からの場合)を
得ることができます。

「離婚のことについて誰かに相談したい」
「誰に相談すればいいのか分からない」
「法律家に相談するのはなんとなく怖い」
このように思っている方が沢山おられます。

離婚の問題は出来るだけ早く
専門家に相談することが大切です。
離婚相談からいつも感じることは、
とにかく、一度専門家に相談することの大切さです。
離婚問題は、時間と共に問題が複雑になっていきます。
行政書士は貴方の身近な法律家です。
私達、
行政書士にご相談ください。
相談することが、離婚問題の解決に向けての第一歩です


離婚協議書・公正証書・内容証明などを作成

夫婦の財産を分けたい→離婚協議書の作成

配偶者(夫・妻)に慰謝料を請求したい→離婚協議書の作成・内容証明郵便の作成

書面で条件提案をしたい→離婚協議書の作成・内容証明郵便の作成

親権について・養育費・面接交渉権などを書面にしたい→離婚協議書の作成

夫婦で約束したことを書面にしたい→離婚協議書の作成


口約束は無意味です
離婚協議書につきましては公正証書を作成することが望まれます。


公正証書
ではないと法的な強制手続き・強制執行を行うことができません。


「養育費のこと」「慰謝料のこと」「財産分与について」・・・etc

出来る限りお悩みにお答えします。


当行政書士事務所を依頼されるメリット
すべて協議書作成・離婚公正証書作成代行を依頼された方の限ります。

1.離婚を考えてから離婚後の手続きまでサポートいたします。
離婚をするとどのようなリスクが、また離婚後のどのような手続きがあるのかサポートします。
離婚協議書作成のみで終えることはありません。

2.月15件の受注制限を行っております。
離婚協議書作成・サポートのクオリティを低下させないために受注制限を行っております。

3.土日祝日・夜間にも対応いたします。
お仕事をされている方、小さなお子様を抱えてる方にはお勧めです。

4.離婚協議書は何度でも書きなおしOKです。
なかなか折り合いがつかず合意を得れない場合でも書きなおしはOKです。

5.もし、養育費が滞納された場合にも相談サポートいたします。
内容証明作成は1回分、郵送費のみで作成いたします。

×当行政書士事務所に依頼されるデメリット

1.報酬額は決して安くはありません。
離婚業務を行っている格安の行政書士事務所の方もおられますし、ご自身で作成される方が出費もかからなく済みますが、私の経験値からサービスを提供していますので、相応の報酬額をいただいております。

2.裁判、調停ですでに争われている、また紛争性がある案件に関しては受任できません
非弁行為として弁護士法などに抵触する恐れがある場合は業務をお受けできません。
なお、ご希望がございましたら、弁護士を紹介することも可能です。

業務報酬
離婚公正証書作成手続一式
離婚サポートオフィス
(税込)+公証人手数料

※交通費実費・日当を含みます。
必ずお見積りはさせていただきます。
※年金分割や不動産の分与
によって増加することがあります。

離婚公正証書作成手続一式
離婚サポートオフィス(税込)

離婚公正証書作成手続一式
(協議離婚申し入れ・慰謝料請求)
離婚サポートオフィス(税込)+郵送料
※行政書士職印無しの場合


面談による相談
業務報酬
離婚サポートオフィス
(大阪市内など出張交通費無料)

※左記の価格はすべて税込みです。

難易度によって価格が増加することもございます。

ご不明な点がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ メールフォームはこちらから
事務所情報

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番号非通知はおつなぎできません

(受付時間:平日・土日祝 10:00〜22:00)
E-mail kts-office@occn.zaq.ne.jp
メールまたはお問い合わせページをごらんください。
必ず、住所、氏名、お電話番号をご入力ください。

面談によるご相談は、有料(5,000円/1時間)となります

<ご注意>
・離婚そのものを勧めることはいたしません。
・弁護士などが行う代理行為は一切行いません。非弁行為として違法になります。
・当事者の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。
法令や根拠ある情報を提供し、活用していただくだけです。
離婚を決断された場合はお手続きをご協力します。


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