離婚相談・離婚協議書作成・公正証書作成代行・養育費請求・内容証明作成  大阪市鶴見区の行政書士


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離婚の方法


・ 協議離婚


夫婦が話し合いで合意に達し、離婚届を届け出ることによって成立します。
協議離婚は、離婚全体の
90%を占めています。
未成年の子供がいる場合は、親権者を決めておかなければなりません。


・ 調停離婚


話し合いで離婚の合意に達することができないとき、
また合意に達しても、親権者や養育費などの問題で折り合いがつかないときは、
相手の裁判地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停委員が第三者的立場で双方の意見をきき、意見調整を行います。

調停が成立したら、申立人は10日以内に離婚届を提出します。
どうしても折り合いがつかない、相手が調停に出席しないなどという場合は不調となり、
調停はうち切られます。


・ 審判離婚


調停で合意に至らなかった場合でも、
家庭裁判所の判断で離婚が相当と認め、調停に代わる審判を下す場合があります。
ただし、2週間以内にどちらかが異議申し立てをすると効力を失うので、実際にはほとんど行われていません。


・ 裁判離婚(判決離婚)


調停前置主義が採られているので、いきなり裁判に持ち込むことはできません。
まずは調停を申し立ててからになります。

裁判で離婚が認められるには、
民法770条に定める離婚原因
「不貞」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「強度の精神病」「婚姻を継続し難い重大な事由」のうち、
少なくとも一つに該当する必要があります。

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面談によるご相談は、有料(5,000円/1時間)となります

<ご注意>
・離婚そのものを勧めることはいたしません。
・弁護士などが行う代理行為は一切行いません。非弁行為として違法になります。
・当事者の間に立って、仲裁や和解をすることはいたしません。
法令や根拠ある情報を提供し、活用していただくだけです。
離婚を決断された場合はお手続きをご協力します。


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