大阪府大阪市鶴見区の行政書士。官公庁への許認可申請(建設業許可など)や書類作成業務(公正証書作成代行



竹本行政書士事務所
TEL06-6913-0226 E-mail kts-office@occn.zaq.ne.jp
離婚協議書・公正証書・内容証明などを作成離婚協議書・公正証書・内容証明などを作成

〒538-0052 大阪市鶴見区横堤3−3−19 国広ビル602号

日本行政書士会連合会 登録番号06261883号/大阪府行政書士会 会員番号 第5293号(旭東支部所属)

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行政書士とは

行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。


業務は、従来の書類作成のみにとどまらず、コンサルティングを含む許認可手続業務・予防法務へと移行してきており、“身近な相談相手”として国民から大きく期待されています。

官公署に提出する書類 の作成とその代理、相談業務
行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、
同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。
その書類のほとんどは許認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。


営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。
許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。
お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にお尋ねください。


  • 建設業
    許可申請(新規/更新)、変更届、経営規模等評価申請(経審)、入札資格申請
  • 宅建業
    免許申請(新規/更新)、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書
  • 既存宅地確認申請
  • 宅地造成許可申請
  • 測量業者許可申請
  • 建築事務所登録申請(新規・更新・変更届)
  • 電気工事業開始届
  • 電気工事業者登録申請
  • 道路占有許可申請
  • 道路位置指定申請
  • 工作物確認申請
  • 建築確認申請(100平方メートル以下)
  • 官民境界確認申請
  • 河川使用許可申請
  • 砂利採取許可申請(河川)
  • 土石採取願
  • 公共上下水道設備指定事業者申請
  • 屋外広告物許可申請
  • 開発行為許可申請
  • 解体工事業届出
  • 風俗営業許可申請/営業開始届
  • 酒類販売業許可申請
  • 貸金業登録申請
  • 古物商、質屋等営業許可申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届
  • 旅館営業許可申請
  • 旅行業登録申請
  • 倉庫業許可申請
  • 食品製造許可申請
  • 食品販売店許可申請
  • たばこ小売販売業許可申請
  • 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
  • 薬局許可申請
  • 産業廃棄物処理業許可申請
  • 一般廃棄物処理業許可申請
  • 公害防止法関係届出(水質汚濁、大気汚染、騒音、振動)
  • 国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
  • 風致地区内の行為に関する諸許可申請
  • 浄化槽工事業登録申請
  • 墓地関係申請(新設・増資・移転・廃止願等)
  • 工場立地法による工場設置届出
  • 第3種郵便認可申請
  • 簡易郵便局設立認可申請
  • 有線電気通信関係等の許可申請
  • 営業譲受認可申請
  • プリペイドカード登録申請
事実証明に関する書類 の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、
その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

権利義務に関する書類 の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、
その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。

「権利義務に関する書類」とは、
権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする
意思表示を内容とする書類をいいます。

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。


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